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2025.10.29

『繊維ニュース』に当社のことが掲載されました。(R7.10.29)

お取引様各位

 

令和7年10月29日付、業界紙『繊維ニュース』特集「Topインタビュー」にて、当社のことが掲載されました。

 

社長 片岡大輔 氏

 

マスダの片岡大輔社長は、事業の独自性を「顧客が持つ多種多様な要望にシームレスで応えられること」と定義する。同社は生地・製品の定番在庫の適量販売のイメージが強いが、「営業員による柔軟な顧客フォロー体制こそが強み」と語る。“産直素材”と銘打った産地との連携販売にも取り組む。営業・物流機能の拡張も積極化する方針だ。

 

自社の強みと産地連携掛け合わせ

-独自性を出すため、何を磨き、何を補ってきましたか。

 

 当社のビジネスは安定・継続供給を前提とした“定番”生地と製品が看板として存在しています。しかしながら、この定番生地・製品の存在によりつながる顧客との対話、ならびに仕入れ先・国内産地との連携こそ当社が最も大切にしてきた点です。そのつながりにより、生産背景や商品の特徴についての知見を厚くし、顧客の多種多様な要望に各営業員が“シームレス“で応えていく。この販売体制こそが、当社の事業の独自性です。この考え方は、定番販売を始めた先代の頃から変わらず取り組んできたことです。
 当社は現在、生地で165種類、製品は115種類を、いつでも提供できるよう“定番商品”としてロングランで備蓄販売しています。必要な時に必要な量を安心して購入頂けるように継続安定供給・販売が肝となっています。
 一方で、世の中はニーズが多種多様に広がり、新型コロナウイルス禍後はうつろう速度もますます加速しています。当社の”生地屋”としての責務は、顧客のモノづくりを少しでも理想に近づけるべく最適なサポートをすることにあります。その点で現在の状況に合わせて、提案の幅をこれまで以上に広げる必要があります。

 

―多種多様な要望に応えるために必要なことは。

 

 繊維製品が、最終消費者の元に届くまでには、非常に多くの生産工程が組み合わされます。用途に合わせた生地選定にとどまらず生産工程や背景を熟知することが、顧客への提案の質を高めることにつながります。
多種多様な要望に合わせた提案を実現する為には“定番”生地と製品に“ないモノ”を付加する必要があります。備蓄する生地を即納するだけでなく、2次加工の付与や裁断・縫製まで携わることで、顧客の理想により深く関わることができます。国内の産地を中心に、製販双方で培ってきたネットワークを生かし、生地の生産に関わる企業はもちろん、縫製工場や2次加工を手掛ける企業との協業を深めていきます。
 先入観に捉われない発想で“ないモノ”を形にする機能、これが多様化したニーズに応えていくために必要な要素です。

 

―国内生地産地との協業をどのように深耕しますか。

 

 開設から60年以上が経過した福井営業所(福井市)は、合繊生地の生産・販売で北陸産地とさまざまな協業を続けてきました。1990年代から北陸産地ならではの素材を福井営業所が定番企画化する“福井定番”シリーズは、現在25品番を展開中です。産地の窓口として取り組みを深め、強みを生かした好事例と言えます。
 さらに北陸産地企業と当社の共同企画として新たに“産直素材”シリーズを打ち出します。産地で既に生産されている生地をこれまで以上にスピーディーに当社の販売ルートに乗せていく仕組みを構築します。まずは、「P下コレクション」と題してメッシュを中心に、昇華プリント向けに適した5種の白色編み地をそろえました。
 世の中への認知度は不十分ながらも確かな品質を持つ国産生地を当社のサービスと組み合わせることで、産地・顧客・当社がともに良くなる道を目指します。こういった協業企画を他産地とも模索し、実現していきます。

 

―自社物流機能や保管スペースの拡張にも積極的です。

 

 人手不足により、今後も良好な物流サービスの維持も容易ではありません。これまでも定番の即納体制を重要視し、自社物流機能を磨いてきました。その一環として、本社に従来からある物流部・第二物流部に加えて、新たな物流拠点・第三物流部を稼働させ始めました。加えて、倉庫内設備の見直しも行い、保管スペースの拡張を実現しました。引き続き、提案力・対応力・物流機能を磨き、顧客ニーズにシームレスに対応していきます。

 

 

繊維ニュース 2025年10月29日付 13面より転載

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